|
|---|
昔は60歳で定年になり、年金だけで生活できていましたが、
今は60歳を過ぎても、年金を受給しながら働いている方がたくさんいます。
今までは年末調整だけでしたが、
給与の他に年金を受給すると、確定申告も必要になるのでしょうか？
また、源泉徴収票の見方や、
確定申告が不要の場合、住民税の申告が必要になる事例、還付申告でお得になる方法をお伝えします。
年金受給者にとって、確定申告の負担がなくなるありがたい制度が、
平成23年分から導入されました。
以下2点のいずれにも当てはまる場合に、【確定申告・不要】となります。
●公的年金等の支払金額が400万円以下
●個人年金、『給与所得』、生命保険の満期返戻金等が20万円以下
この確定申告不要制度によって、給与と年金をもらっている方が、
確定申告は必要になるか不要になるかを、2つの事例でご説明します。
★給与(一般労働者)の源泉徴収票への記載事例
・年金収入が100万円
・給与所得控除後の金額『給与所得』が200万円
『給与所得』が20万円超となるため、【確定申告・必要】
これは、給与と年金をもらっている方の一般的ケースといえます。
★給与(パート労働者)の源泉徴収票への記載事例
・年金収入が100万円
・給与所得控除後の金額『給与所得』が18万円
年金が400万円以下、『給与所得』が20万円以下のため、【確定申告・不要】
ご覧の通り、
前者のように、給与と年金をもらっている方の
ほとんどは【確定申告・必要】となります。
後者のように、給与所得が20万円以下の方や
年金のみの方のほとんどの方は【確定申告・不要】です。
給与の源泉徴収票には、いくら探しても『給与所得』の文字が見えませんね。
『給与所得』というのは、「給与所得控除後の金額」のことです。
源泉徴収税額の計算は、
給与所得控除後の金額 － 所得控除の額の合計額 × 所得税率
となります。
源泉徴収された所得税が払い過ぎになっている場合があります。
「確定申告不要制度」で【確定申告・不要】となった場合、
あえて確定申告をすることで税金を還付してもらえます。
これを還付申告といいます。
・生命保険料控除、地震保険料控除を受けられる場合
・医療費控除を受けられる場合
・扶養親族等申告書を事前に提出してない場合
税金が戻るって、年末調整とよく似ていますね。
なお、源泉徴収票の源泉徴収税額の合計額がゼロの時は、
還付申告する意味がありませんので、ご注意ください。
「確定申告不要制度」で【確定申告・不要】となっても、
住民税の申告が必要な場合があります。
・医療費控除、生命保険料控除、損害保険料控除等を追加する必要がある場合。
・年金以外の所得(給与等)がある場合。
・所得証明書が必要となる場合。(住民税申告しないと証明書が出ない)
他にも住民税の申告が必要な場合があります。
お住まいの市区町村にお問い合わせください。
「確定申告不要制度」で【確定申告・不要】となり、
住民税の申告もしないと不利になるケースがたくさんあります。
住民税の申告は是非オススメします！
給与と年金をもらっている方のほとんどは【確定申告・必要】です。
また、年金のみの方のほとんどの方は【確定申告・不要】です。
【確定申告・不要】の方は、還付申告すれば所得税が戻るかもしれません。
また、住民税の申告が必要になる場合もあります。
ご注意くださいね。
この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。
コメント 0